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文書作成日:2017/04/25


 改正個人情報保護法が施行され、5月30日以降は基本的にすべての事業者が 同法律の適用対象になります。そこで、現状における企業の個人情報保護対策について、平成28年8月に発表された資料(※)などからみていきます。




 上記調査結果などから、直近3年間の個人情報保護対策の実施状況の推移を業種別にまとめると、表1のとおりです。

     

 27年の調査対象企業全体に占める、個人情報保護対策実施企業の割合は、全体で85.9%となりました。また、すべての業種で26年よりも実施割合が高くなっています。




 次に27年の結果から、実施している個人情報保護対策の内容をまとめると、表2のとおりです。
 卸売・小売業以外の業種では、個人情報保護管理責任者の設置を行う割合が最も高くなっています。卸売・小売業では社内教育の充実の割合が最も高くなりました。その他の対策では、プライバシーポリシーの策定、必要な個人情報の絞り込みの実施割合が高くなっています。

 

 企業が持つ個人情報の流出事故は、依然として発生しています。また、昨年のマイナンバー制度の運用開始、今回の改正個人情報保護保護法の施行により、個人情報保護に対する世の中の関心が高まっています。自社の対策に不安のある企業は、個人情報保護委員会のHPなどで改正法の詳しい情報を確認するなどして、早急に見直しを行うことが求められます。



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
   








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